非道・金正日政権の延命に手を貸すな

国民の税金使用などもってのほか
非道・金正日政権の延命に手を貸すな
利敵行為に走る外務省は解体せよ
「日朝首脳会談」及び「日朝平壌共同宣言調印」を糾弾する


 わが国政府が八件十一名と認定していた拉致事件の安否情報が、去る九月十七日夕刻、日朝首脳会談において明らかになりました。結果は五名生存、八名死亡、一人不明(認定外も公表)という、実に痛ましく、むごいものです。二十余年にわたって肉親との再会を信じて闘ってこられたご家族が、血涙をしぼって強い憤りの声を挙げておられる姿を、日本人の誰もが涙なしに見ることができませんでした。

 日頃から拉致事件解決の要望と世論喚起を最重要課題として取り組んできた私たちも、このたび示された交渉結果を到底容認することができません。最大の国益である「国民の生命」を守ることさえできなかったわが国政府は、私たち日本人の生命・財産をいつ見捨てるかも知れない「腰抜け政府」なのです。

■金正日こそ下手人だ
 金正日は会談の席上、日本人拉致は特殊機関による「妄動主義・英雄主義」がもたらした事件であり、自分は関知しないとうそぶいていますが、盗人猛々しいとはこのことです。事件は独裁者が推し進める狂気の「対南革命・対日工作」がもたらしたものです。事件に関わった多くの加害者(実行犯)が「金正日から直接指示を受けた」という証言は、枚挙にいとまがありません。一連の拉致事件の首謀者は、ほかならぬ金正日当人であり、北朝鮮政府そのものが罪を犯してきたのです。まさしく金正日の手は血にまみれており、今回の「謝罪」は責任回避です。

■今こそ国際世論に訴えるべき
 これまで北朝鮮は「拉致」をでっち上げだと一蹴してきたにもかかわらず、今回は「安否情報」を公表しました。かつて世界中で引き起こした数々のテロ事件の際と同じく、この国の発表内容は信用できず、発表そのものが対日情報戦である可能性もあります。わが国政府は今回の「安否情報」を検証すべく、早急な査察が為されるよう国際世論に訴えるべきです。国連等の国際機関による査察団の組織・派遣を要請し、併せて安保理に諮り「非難決議」を得る − 拉致被害に対する国家賠償を追及するわが国の姿勢を補完すべく、広範な国際社会の理解を得る権利と義務がわが国にはあります。

 また、ほかにも拉致の疑惑がある事件が数十件存在するという情報もあり、今後その方々の「安否情報」を求めるなど、政府が為すべきことは多いのです。しかしながら、小泉首相は記者会見で「今後の国交正常化交渉に委ねる」として、早々と課せられた責任を回避してしまいました。

■ほかにも許し難い悪事の数々
 加えて「不審船」という名の偽装艦艇は、今日まで再三にわたりわが領海を脅かし、海岸線に密かに上陸して無辜の民を拉致誘拐し、麻薬・武器の密売や通貨の偽造などの重大犯罪を国家意志で行なうなどは、一時的な主権侵害ではすまされぬ問題です。

■強盗殺人犯に「追い銭」、ツケは日本に
 人口二千二百万の北朝鮮は、過去十年間に二百万人にのぼる餓死者を出したにもかかわらず、未だ軍備増強に余念がなく、武器輸出大国でもあります。恐怖政治に支配された人民は未来を見出せず、一握りの特権階級だけが我が世の春を謳歌する − この忌まわしき独裁者の狂気を、不覚にもわが国政府はこれまでコメ支援などで支えて来ましたが、今後さらにわが国からもたらされる資金によって辛うじて延命を図ろうとしているのです。具体策としてわが国は、その資金供給源を断ち切ることができます。これは今日にでも実行可能な施策です。

 わが国が新たに国交関係を樹立すべきは、来たるべき朝鮮半島の民意を代表する統一国家政府であり、決して金正日軍事独裁政権ではないのです。その新たな政府から「金日成・正日政権」支援に対する謝罪・賠償要求を受ける愚を犯してはなりません。

(平成14年10月)