増殖!不法滞在中国人の闇に迫る

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増殖!不法滞在中国人の闇に迫る
中国人情報誌に見る現実、私たちの暮らしは、既に危機の中にある。

 「多様性を認める社会づくり」などの宣伝文句を、自治体広報などによく見掛けますが、これらの潮流に対して異を唱えると、ときとして「偏狭な排斥主義」などと批判され、社会的に断罪される場合さえあります。

 行政や企業は、それら批判を忌み嫌い、或いは無邪気に、何もかもを受け入れてしまい、今や私たちは、美辞麗句に彩られた「多様性を認めざるを得ない社会」の中で暮らすことを、強要されている始末です。しかし、認めなければならない「多様性」には、いったいどこまでのものが含まれるのか、誰もその範囲を明らかにはしていません。

 これからご紹介するものは、「知音報」という在日中国人向け情報誌です。ご覧の様に、体裁は「新聞」ですが、週刊誌となっています。

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 私が手にした2月1日号は、全52頁一部カラー刷り、1面冒頭で、わが国の法務省が、出入国管理の強化を打ち出したことを伝えています。2面以降には、日中貿易摩擦問題や、胡錦濤政権の対外政策、またわが国の北朝鮮に対する経済制裁法案についてなどの記事、小泉首相が、米国大リーグにて活躍している松井秀喜選手と会談したこと、政治家の学歴詐証問題に関る社説など、記事内容に特筆の問題はありません。

 しかし、この週刊誌は広告が非常に多く、約半分が広告に割かれています。それぞれの広告内容が、在日中国人社会の世相を現しており、興味深いものがあります。

 とりわけ多くを占める、風俗関係のものについては、従業員募集広告と営業広告の両方が載っており、本誌の購読層が多岐にわたることが想像できます。

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        写真(1)                    写真(2)

 写真(1)は、全面にわたり従業員を募集しているものです。「小姐」とは「若い女性」の意味で、近年著しく増加した「エステ」と称する風俗店の募集が極めて多く、市場の需要を正直に反映している事がよく現れています。

 また写真(2)は、中国人向け営業広告です。写真入り出張型風俗店のものなど、意匠の露骨さは、巷の違法チラシのそれと大差ありません。また、この広告のうちの幾つかは、顧客対象を中国人に絞った、専門店です。

 既成概念として、不法滞在を続ける中国人女性が売春などに手を染めるのは、主に日本人顧客を対象にしているものと思われがちですが、中国人富裕層を対象にした商売が成立していることを読み取ることが出来ます。即ち、近年増加の一途を辿る中国人不法滞在者は、定着に向けた第一段階として、客も店も中国人不法滞在者という自己完結社会を確実に構築しているのです。

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        写真(3)                    写真(4)

 驚くべきは、写真(3)の広告です。これは避妊薬販売や妊娠中絶手術を専門に扱うという広告です。ご覧の様に連絡先は、全て携帯電話と思しき表記となっており、一見しただけで違法なものであることが見て取れる内容です。

 更に写真(3)の下部には、「薬物流産・募集代理店」との記載もあり、幾つかの業者は、違法営業の系列化を企図しているものと思われます。ここまで堂々とした、所謂ヤミ医者が広告を出すこと自体に戦慄さえ覚えます。

 読者のみなさま方は、これらを「受け入れざること」として、眉を細めておられる事と思いますが、由々しきは、これを社会に進んで受け入れるが如き振る舞いをしている者が、私たちの側に居ることです。

 写真(4)をご覧下さい。「○○律師事務所」とは弁護士事務所の意味です。前述ヤミ医者広告に包まれて掲載されており、業務内容は、民事・刑事の各紛争から離婚調停、在留許可申請代行など、中国人不法滞在者の要求を満たすかの如き記載です。

 「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」これは、弁護士法の冒頭ですが、それは「成熟した社会においては、我慢すべきこと」として、私たちの社会の秩序を破壊するものに対しても、擁護と尊重に軸足を置いた施策が、必要なのでしょうか。

 私たち新風は、何ものにも怯えることなく、明白に「否」と表明します。私たちの社会の秩序と、不法滞在外国人の基本的人権を秤にかけるような、卑劣な論理は断じて認める訳にはまいりません。

 私たちは、これらを特殊な事情などと言って目を逸らさずに、喫緊に解決しなければならない問題として、直視しなければなりません。

 曰く「今そこにある危機」とは、危機管理における要点として多用されておりますが、今そのものが危機であり、私たち日本人の暮らしは、既に危機の中にあるのです。

(長瀬 猛)