基本政策大綱‐憲法

 現行占領憲法が大東亜戦争の敗戦による占領下で、日本弱体化を企図して銃剣の威圧によつて我が国に押しつけられたものであることは衆知の通りである。正統かつ常識的国家の復興を出発点とする我々にとつて、憲法改正は最大の目標である。
 我々の考へる憲法においては、現行占領憲法は勿論のこと帝国憲法においても実現できなかつた国体法と政体法の分離を骨子としたものが望ましい。国体法とは我が民族・国家にとつて不易の価値を保持するかけがへの無い不磨の大典として、又、政体法はその時代に応じて柔軟に改正できる法律として規定すべきである。

一、改正の方法
 改正論にはいくつかの方法が考へられてゐるが、我々は帝国憲法復元改正論の立場に立つ。この考へ方の要諦は、我々の党是である戦後体制の打破と伝統的統治の継続に齟齬が生じないやうにするための手続き論である。
 その手続きとは、予め我々の手による帝国憲法改正案を作成し、議会において憲法改正のための議案上程を行ひ、現行占領憲法の失効と帝国憲法の復元を宣し、同時に帝国憲法改正案を議決するものである。この手続きを踏むことによつて、憲法改正による時間的空白をなくし、現行占領憲法制定過程の不正義を正すことができる。勿論、過去における現行占領憲法下の法判断は特定時限まで有効とされる。
二、憲法改正の内容
 改正すべき内容は、この基本政策大綱以下の政策に従ひ、国体に基づく憲法改正試案を作成するものとする。