基本政策大綱‐環境

 日本民族は古来より自然の猛威と闘ひながらも自然と共に共生してその恵みを受けて来た。しかし、戦後における経済の急速なる発展は自然の許容量を上回り、開発による自然破壊と公害の先進国ともなつたが、今、自然破壊の回復に対する意識の向上や産業界の公害対策努力が実りつつある。が、地球温暖化などの世界的環境破壊の傾向は進行の一途である。
 今日の環境問題は、我々の生活環境が便利化する事と反比例して地球規模での自然環境破壊を招き、それがまた、我々の生活に返つてくるといふ悪循環に陥つてゐるそれは国境や人種、思想や価値観を越えた問題であり、世界規模の対応が要求されてゐる。人類の進歩を盲信した近代文明の負の遺産は、その責任をも人類が負はねばならず、我が国も国際社会において積極的な貢献を行はねばならない。
 一、自然環境の保全(京都会議の方針厳守)
 二、資源再生制度の促進
 三、野性動植物の適正保護