基本政策大綱‐教育

 元来、人は相互互恵の社会生活の中で尊厳ある自己の一生を全うすべく国家社会によつて教育されるものである。と同時に、それは自分の周りの家族や他人への思ひやり、地域や社会への奉仕、国家や民族への貢献へと自ら昇華されるものである。そして、社会の規範となるものは我が国の精神的伝統に裏打ちされた道徳であり、法律を形づくる重要な基礎となるものである。
 我が国の明治以降の教育は、中等教育までが社会に有用な、高等教育は国家に有為な人材育成を目的としてをり、教育の目的及び具体的な教育徳目が教育勅語によつて示されてゐた。しかし、戦後教育における平和教育や自由教育、個性を伸ばす教育と称されるものが、実は反日教育であつたのが実情であり、それに加へて最近の学力低下問題などが錯綜して複雑な教育問題を発生させてゐる。
 これからの我が国で求められるのは、日本及日本人としての価値観に基づいた教育であり、日本人としての自覚、日本人としての存在を前提としてのみ人の尊厳も成り立つのであり、真の日本人は同時にすぐれた国際人となり得るといふ考へ方である。その理念となるのは教育勅語の精神の復活であり、この精神に基づく道徳教育の充実と正統なる国語・国史教育である。
 一、教育基本法の根本的見直しを行ふ。
 二、多種多様な進路選択が可能な学制改革を行ふ。