基本政策大綱‐国防

 国家としての成立要件は、領土、国民、政府そして主権であるが、それを保障するものは軍事力である。それ故に、国家の防衛は国民の義務とされてゐる。しかし、戦後の我が国は軍事思想そのものが否定され、国軍の保持は許されず、日米安保条約により自由主義陣営の一員としてアメリカの軍事力の下に従属的に安全を保障されて来たが、昨今のアメリカの対イスラム原理主義とのテロ戦争の拡大は必然的に我が国自衛隊の海外派遣などの活動力強化を促し、新たなる日米軍事協力体制が確立されつつある。
 しかしながら、現行占領憲法と現行日米安保条約が存在する限り、自衛隊が米軍の指揮下にあるといふ事態に変化はなく、戦後日本を規定し、戦後体制の基本属性である米国従属性からの脱却はあり得ない。我々は現行占領憲法と共に日米安保条約の再検討も必須のものと考へる。北朝鮮や中共から強まる軍事的圧力に対して、正当なる国防思想の回復を焦眉の急として、新しい安全保障政策を策定すると共に、国防体制の整備を図らねばならない。
 核兵器は文明論的には将来全廃されることが理想であるが、東アジアにおける核の脅威に対しては、我が国も核兵器保有による対抗策を講ぜざるを得ない。
 一、自衛隊を改組して国軍を創設する。
 二、統帥権は天皇に帰属し、指揮権の行使は内閣総理大臣に委任される。
 三、兵役は国民の義務であり権利であるが、平時においては志願制とする。